耐用年数について

ものの寿命のことを言う。税法では耐用年数を資産の種類や構造、資産の用途別に詳細に決めて、法定耐用年数として定めている。法定耐用年数には個別耐用年数と総合耐用年数があり、総合耐用年数は機械や装置について、その属する設備（工場のラインなど）の種類ごとに区分して、その設備を構成する機械、装置の取得価額の構成割合、それぞれの耐用年数によって一種の加重平均を行い、設備毎の平均耐用年数を定めている。

住宅用建物の法定耐用年数の目安
鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ）　47年
れんが造、石造、ブロック造　38年
金属造（肉厚4mm超）　　34年
金属造（肉厚3mm〜4mm）　27年
金属造（肉厚3mm以下）　19年
木造・合成樹脂造　22年
木造モルタル造　20年

原価償却資産の耐用年数等に関する省令（総合行政ポータルサイト(e-Gov)内）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html